特定商取引法の概要について

特定商取引法は、事業者に対して消費者への適正な情報提供の観点から様々な取引の特性に応じて規制を行います。特定商取引法の違反行為は業務改善の指示や業務停止、場合によっては業務禁止命令の行政処分、または罰則の対象になります。

まず最初に氏名を明示することの義務付けです。特定商取引法では事業者に対して介入開始前に事業者名や勧誘目的などを消費者に告知することを義務づけています。

次に不当な勧誘行為の禁止です。価格や支払い条件等について虚偽の説明や行為に告知しないことを禁止したり消費者に圧迫するような対応、困惑させるような勧誘行為を禁じています。

3つ目に広告規制です。事業者が広告をする際には重要事項を表示することを義務づけ、また虚偽、誇大広告を禁止することになっています。

最後に書面交付義務です。特定商取引法では契約締結時に重要事項を記載した書面を交付することを事業者に義務付けることになっています。

ここまでが行政規則になります。
ここからは民事ルールについて併せて説明していきたいと思います。
民事ルールとはいわゆる消費者と事業者のトラブルを防止しその救済ようにするなどの機能を強化するため消費者による契約の解除や取り消しなどを認め、事業者による法外な損害賠償請求を制限するルールを定めています。

まずクーリングオフです。クーリングオフは申し込みまたは契約の後に法律で決められた書面を受け取ってから一定の期間内であれば無条件で解約をすることです。訪問販売や電話勧誘販売、特定継続的役務提供、訪問購入、連鎖販売取引など様々な取引においてその期日が定められています。ちなみに通信販売にはクーリングオフに関する規定はありません。

意思表示の取り消し。事業者が不実告知や行為の不告知を行った場合に消費者が誤って認識し契約を申し込んだり承諾の意思表示をしたときには消費者はその意思表示を取り消すことを認められています。

そして損害賠償等の額の制限です。特定商取引法では消費者が中途解約をする際など事業者が請求できる損害賠償額に上限を設定しています。これによって消費者が過度な不利益を被ることを防ぐことが可能になります。

このように特定商取引法では行政規則を設け、そこに民事ルールを重ねることによって消費者の保護を行うことになっています。また事業者については自らの正当性を訴えるためにこれらのルールを守って消費者と対峙することができます。逆にこれらのルール守っていれば消費者から訴えられることもなく正当な商売ができることになっています。